四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
夏休み明けの児童生徒の危機管理について質問しますが、長期休業明けの児童生徒の不登校・自殺防止についてということで質問します。 その中で、８月25日の高知新聞に、「子供のＳＯＳ気づいて、夏休み明け自殺注意」と大々的な見出しで高知新聞に掲載されていましたので、新聞のほうは若干字が小さいですので、一部抜粋したのを読まさせていただきます。
夏休み明けの児童生徒の危機管理について質問しますが、長期休業明けの児童生徒の不登校・自殺防止についてということで質問します。 その中で、８月25日の高知新聞に、「子供のＳＯＳ気づいて、夏休み明け自殺注意」と大々的な見出しで高知新聞に掲載されていましたので、新聞のほうは若干字が小さいですので、一部抜粋したのを読まさせていただきます。
保育所の危機管理について質問しますが、その中で不審者侵入対応訓練についてお聞きします。 不審者侵入対応訓練については、平成30年３月定例会で一般質問をしました。今年11月９日に宮城県登米市の保育施設で事件がありました。９日午前、施設には子供204人、職員46人がいた。多くは建物内にいたが、71人の子供は、７人の職員に見守られながら、庭で遊んでいた。
やはり最も大切なことは、その場その場で、例えば災害が出たとき、どういう形の対応ができる能力を養っていくのかということが重要であろうと思いますので、より一層、今後防災教育も含めまして危機管理体制、そういう形の中で進めてまいりたいと思いますので、大変申し訳ございませんが、ご理解を賜りたいと思います。
アンケートでは、所管する公立の小中学校で、危機管理マニュアルを中心とする防災対策を、大川小学校の判決や文科省の通知が求める水準を達成するために見直しましたかという問いに対しまして、本市ではおっしゃるとおり現在見直しを実施中という形で回答させていただいております。
ご質問の仁淀川流域治水協議会のメンバーにつきましては、現時点で仁淀川流域の７市町村、高知市、土佐市、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村、そして高知県は危機管理部、土木部、農業振興部、国からは気象庁、国土交通省高知河川国道事務所、国土交通省大渡ダム管理署となっております。
その町の危機管理といたしましても、その病院、それを公にする必要はないですので、病院の院長先生と相談していただいて町長だけでも、その、こういう事例がありました、おも、あのう、コロナに感染しているもしくは疑われる患者さんがおりますっていうことを町長だけでも、そのう、知っておかなければいざというときの対応が遅れるんではないかというふうに思います。
６月に高知市で行われました車中泊訓練には、危機管理室職員２名が参加し、車中泊での避難にはプライバシー空間が確保されるなどメリットもございますが、水道やトイレが近くにある広い駐車スペースの確保や、避難者の把握、また健康被害としてのエコノミークラス症候群のリスクがあるなど、多くな、多くの課題も把握したところでございます。
続きまして，段々の方が質問に出されておりますコロナの問題ですが，感染拡大が広がる本市のコロナ禍の認識と対応について，中央では危機管理のお仕事もしておられた松島副市長でございますので，お考えをお聞かせください。 ○議長（田鍋剛君） 松島副市長。
このことなどは，政府の危機管理能力の欠如であったと言えます。 特別定額給付金の決定経過における混乱，オンライン申請での不備，申請申込書の煩雑さなどから，申請を諦めるなど，多くの国民が苦労しているにもかかわらず，政府の支援制度は，しっかりと用意しているのに，利用しない個人が悪いと自己責任論が横行しているのが実態であります。
危機管理室を総務課内に設置し、年々大きくなる豪雨被害や南海トラフ地震等に対する体制の強化を図りました。本年は、予測もしなかった新型コロナウイルス感染拡大に対しても対応できました。 防災倉庫の整備は、倉庫としての機能はもちろんのこと、仁淀川の氾濫時における浸水予想水位を示すなど、防災意識を高めるものとなっております。
新型コロナウイルス感染症のような新しい感染症の発生時には，中核市の保健所として危機管理に即応するためには，中核市の保健所のコア業務であります相談の対応，医療の調整，疫学調査等を担える人材の育成を図っていく必要があります。
また，先日の台風による危機管理対応，こういったもろもろがあったわけですけれども，こういったことと並行しまして，厳しい財政状況の中で，高知市が抱えるいろんな政策課題につきましても，各担当部局の皆さん方から詳しく状況を聞き取りながら，まさに膝詰めで議論をさせていただいているところでございます。
その他，外務省にも出向しておりまして，シンガポールの日本大使館のときには，４年にわたる外交官経験，内閣官房出向時には安全保障・危機管理担当室とか，内閣府人事局，また内閣府に出向したときは，沖縄政策担当ということで，自分で言うのもなんですが，割と幅広い分野を様々なポジション，立場で経験させていただいたところでございます。
現在の行政に求められるサービスは多岐にわたっており、これまでの縦割りでの取り組みでは、町民の皆様の期待に十分に応えることができないものという考えの下、横断的な取り組みを実施するために総合政策課、債権管理課、そして南海トラフ地震対策や豪雨対策へしっかり対応するため危機管理室を新設してまいりました。
先日の13番議員の質問での４年間にかけての成果について、高速ブロードバンド、ソラヤマいしづち観光事業、行革として危機管理室の設置などの取り組みが成果として述べられました。当町の現状を見ますと、過疎化、高齢化、人口の減少といった社会現象による課題や、医療、介護、教育といった福祉行政についての取り組みや、財源の安定した長期的な取り組みなど、様々な課題が残されております。
また、防災・減災への取り組みといたしましては、総務課内に危機管理室を新設し、近年の異常気象による豪雨災害への対応や、大規模災害への備えとして是友地区へ防災備蓄倉庫を新設するなど、防災・減災対策の強化にも取り組んでまいりました。
昨日の垣内議員のご質問にもご答弁をさせていただきましたけれども、観光商工課で把握できるのは、セーフティーネットの関連、４号、５号、危機管理保証の分でございます。ここはサービス業、いわゆる飲食業だけに限らず、小売・製造・理美容・医療・運輸・建設等々、ほぼ全ての影響が出ていることがあらわれております。
同日には、お隣の黒潮町が県内初となる休業要請をすると同時に、特別職の給与10％カットを発表するなど、いち早く危機管理に伴う対策対応をとるなど、素早い行動が見受けられたところでございます。 本市でも、政府の緊急事態宣言を受けて、早いところでは４月17日頃から営業自粛の飲食店が出てまいりました。
その点、今までマイナンバーカードの普及について制度の導入に向けて国は膨大なお金をかけて、そして維持管理、情報漏えいのための危機管理もお金をかけて、手間をかけて続けてきた訳ですが、行政としては、マイナンバーカードの普及に当たっては慎重に、そして必要だと思う市民が申請してくればいいので、強引に進めるようなことはしないでいただきたいというふうに思っていますので、その点についての見解をお聞きをします。
県危機管理部によれば，昨年カウントされた数は，その前年の５倍，114倍となっています。 さらに，今年に入ってから目撃情報は急増しており，既に５月11日の時点で96回の目撃情報が寄せられています。 新聞報道にもなりましたが，５月５日夜９時過ぎの飛行については，私も自宅におりましたところ，突然ゴーという異様な音が聞こえて，慌ててベランダへ飛び出しました。